研究機会プロジェクト
研究機会プロジェクトについて
次世代会計研究教育会議
議 長 町田祥弘
研究分科会長 柴 健次
日本会計研究学会（当会）では、2023年度より次世代会計研究教育会議を設置し、産学連携を進めてまいりました。
同会議には、研究、教育、及び産学連携という３つの分科会がありますが、そのうちの研究分科会の取組みとして、同会議にご参加いただいている機関・団体等のご協力の下、当会の会員に対して新たな研究機会を提供するため、「研究機会プロジェクト」を開始いたします。
まずは、以下の機関・団体等にご協力いただくこととなりました。
(1) （公社）日本監査役協会
(2) （一社）日本内部監査協会および（公財）日本内部監査研究所
(3) （公社）日本証券アナリスト協会
そこで、以下の要領にて研究計画を募集いたしますので、ご関心のある会員におかれましては、ご応募くださいますようお願い申し上げます。
●応募要領（共通）【後掲】
●機関・団体等ごとの研究機会の例
(1) 日本監査役協会（研究機会および留意事項については【こちら】）
(2) 日本内部監査協会及び日本内部監査研究所（研究機会および留意事項については【こちら】）
(3) 日本証券アナリスト協会（研究機会および留意事項については【こちら】）
なお、現在、研究分科会において他の機関・団体等とも交渉中ですので、新たな協力先が確定しましたら、当会のウェブサイトにてお知らせいたします。
Ⅱ 応募要領
1. 名称 「研究機会プロジェクト」
2. 研究期間 研究計画が採択された日から概ね1年
3. 応募期間 2025年4月1日から6月30日まで
4. 応募方法 研究計画書（書式自由）に以下の事項を記載し、次世代会計研究教育会議宛てに提出すること
① 研究者の氏名及び所属機関（複数の場合には、全員について記載の上、代表者を明記すること）
② 研究計画（研究目的、研究方法、及び期待される成果）
③ 機関・団体等に協力を求めたい事項（具体的に）
④ 連絡先（e-mail）
5. 実施方法 以下の手順で実施する
① 次世代会計研究教育会議の研究分科会において、応募案件の中から１件の研究計画を選定し、希望先の機関・団体等に紹介する
② 当該機関・団体等と応募者との間で協議していただき、両者において問題ないと判断された場合には研究を実施に移す
③ 応募者は、研究調査を実施した後、１年以内に、研究成果を研究報告又は研究論文として公表する
6. 審査結果の通知 2025年7月31日までに行う
7. 研究計画書の送付先及び問合せ先
次世代会計研究教育会議事務局（research_opportunity@jaa-net.jp）