日本監査役協会
(1) 研究機会の例
日本監査役協会からご提供いただく研究機会としては、以下のものが考えられる
・ 日本監査役協会において監査役等を対象として実施されたwebアンケートの調査データへのア
クセスを認めていただく
・ 日本監査役協会加盟企業ないしその監査役等へのアンケート調査を支援していただく
・ 現場の監査役等へのインタビュー調査を支援していただく
・ その他、研究計画に応じて適宜相談
(2) 留意事項
1) 選定基準
ー 研究計画の選定は当会において行う。日本監査役協会からの実施可能性に関する情報等は参考
にするものの、選考に当たっては貴協会及び貴研究所や業界にとってのメリット等は選定規準
としないこととする
2) 研究の実施
ー 研究の実施時期や方法については、日本監査役協会と応募者との協議の上、最終決定するもの
とする
ー 日本監査役協会には、当プロジェクトの意義に鑑みて最大限のご協力を期待するものの、回答
者数等については必ずしも確約はできないことに留意する
ー 応募者は、研究の実施前に、日本監査役協会との間で、次世代会計研究教育会議が用意する守
秘義務等に関する文書を取り交わすこととする
3) 研究成果の公表
ー 日本監査役協会は、調査の実施の可否の判断は行うものの、調査を実施した後の分析方法や研
究内容に関しては干渉しない。とくに研究結果について業界の現状についてネガティブな事項
が明らかとなった場合でもその公表を妨げないこととする
ー ただし、研究成果の公表に当たっては、被験者となった個人や法人等が特定されないこと、及
び公序良俗に反しないことを義務とする
ー 応募者による研究論文自体の公表媒体は研究者の判断に委ねることとする。ただし、応募者が
研究論文を公表した際は、公表の旨と公表媒体について日本監査役協会に報告するとともに、
論文の写しを提出することとする
ー 応募者は、研究報告及び研究論文等の公表に当たっては、日本監査役協会の支援について必ず
謝辞を記載することとする
4) その他
ー 日本監査役協会が主催のイベント等において、応募者に対して、研究成果を基にした報告等を
依頼することができる
ー 日本監査役協会及び当会は、応募者に対して、研究の実施に関して謝金等の支払いは一切行わ
ない
以上