次世代会計研究教育会議運営内規
制定
2023（令和5）年7月22日理事会
総会改正
2025（令和7）年8月26日
(趣旨)
一 会則第三条第六号ロによる次世代会計研究教育会議の運営は、本内規によって行うものとする。
(会議構成)
二 次世代会計研究教育会議は、議長、委員および幹事で構成する。
２ 議長は、本会会員の中から会長が指名し理事会の承認を求める。
３ 委員は以下の者とする。
(1) 会長
(2) 前議長
(3) 会長が指名する研究担当理事1名
(4) その他議長が本会会員の中から指名した者
４ 幹事は議長の指名による。
５ 3（3）および（4）の委員ならびに幹事については、議長による指名の直後に開催される理事会において承認を求める。
(任期)
三 議長、委員および幹事の任期は3年とする。ただし、再任を妨げない。
(分科会)
四 次世代会計研究教育会議の中に、研究、教育および産学連携の3分科会をおく。
２ 分科会長は委員の中から議長が選任し、次世代会計研究教育会議が承認した者とする。
３ 分科会には、分科会長の他2名以上の分科会委員と1名の担当幹事をおく。
(交流先の機関・団体等)
五 次世代会計研究教育会議は、次に挙げる諸機関、団体等との連絡、協議または共同しての活動を行う。
イ 機関
（公財）財務会計基準機構、（公社）日本監査役協会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、（一社）日本内部監査協会
ロ 監査法人
大手および準大手監査法人
ハ 税理士法人
独立系の大手税理士法人
ニ その他議長が必要と認める諸機関、団体等
(活動内容)
六 次世代会計研究教育会議は、次の業務を行う。
イ 年に1回以上、次世代会計研究教育会議の全体会議を開催すること
ロ 1年を通じ、研究、教育および産学連携の分科会ごとに、それぞれのテーマに即して、第五条に規定する諸機関、団体等との連絡、協議および共同しての活動を行い、その活動内容を全体会議において報告すること
ハ 主に研究分科会を通じて、本会会員に対して実務界との交流を前提とする研究機会を提供すること
二 主に教育分科会を通じて、わが国における会計教育に関する実務界との議論を行うこと
ホ 主に産学連携分科会を通じて、実務界からの要請を受けての本会および本会会員に対する依頼や接触の機会を提供すること
へ その他議長が認め、会長が承認する活動
２ 議長は、前項の活動に関して必要な事項を会長に要請することができる。
(報告および公表)
七 議長は1年間の活動内容を会長および理事会に電子記録文書で報告する。
２ 前項の報告内容の概要は、本会会員に会報等を通じて公表する。
付則
1 2023（令和5）年度に任命される議長、委員および幹事の任期に限っては、2024（令和6）年度の大会終了の日までとする。
2 本内規の改廃は、理事会が決定し、評議員会および会員総会において報告する。