各分科会の活動

研究機会プロジェクトについて

次世代会計研究教育会議
議　長　　　　町田祥弘
研究分科会長　柴　健次

　日本会計研究学会（当会）では、2023年度より次世代会計研究教育会議を設置し、産学連携を進めてまいりました。

　同会議には、研究、教育、及び産学連携という３つの分科会がありますが、そのうちの研究分科会の取組みとして、同会議にご参加いただいている機関・団体等のご協力の下、当会の会員に対して新たな研究機会を提供するため、「研究機会プロジェクト」を開始いたします。

　まずは、以下の機関・団体等にご協力いただくこととなりました。

  • （公社）日本監査役協会
  • （一社）日本内部監査協会および（公財）日本内部監査研究所
  • （公社）日本証券アナリスト協会

　そこで、以下の要領にて研究計画を募集いたしますので、ご関心のある会員におかれましては、ご応募くださいますようお願い申し上げます。

  • 　応募要領（共通）【後掲】
  • 　機関・団体等ごとの研究機会の例

  1. 日本監査役協会（研究機会および留意事項については【こちら】）
  2. 日本内部監査協会及び日本内部監査研究所（研究機会および留意事項については【こちら】）
  3. 日本証券アナリスト協会（研究機会および留意事項については【こちら】）

　なお、現在、研究分科会において他の機関・団体等とも交渉中ですので、新たな協力先が確定しましたら、当会のウェブサイトにてお知らせいたします。

Ⅱ　応募要領

  1. 名称　「研究機会プロジェクト」
  2. 研究期間　研究計画が採択された日から概ね1年
  3. 応募期間　2025年4月1日から6月30日まで
  4.  応募方法　研究計画書（書式自由）に以下の事項を記載し、次世代会計研究教育会議宛てに提出すること
    1. 研究者の氏名及び所属機関（複数の場合には、全員について記載の上、代表者を明記すること）
    2. 研究計画（研究目的、研究方法、及び期待される成果）
    3. 機関・団体等に協力を求めたい事項（具体的に）
    4. 連絡先（e-mail）
  5. 実施方法　以下の手順で実施する
    1. 次世代会計研究教育会議の研究分科会において、応募案件の中から１件の研究計画を選定し、希望先の機関・団体等に紹介する
    2. 当該機関・団体等と応募者との間で協議していただき、両者において問題ないと判断された場合には研究を実施に移す
    3. 応募者は、研究調査を実施した後、１年以内に、研究成果を研究報告又は研究論文として公表する
  6. 審査結果の通知　2025年7月31日までに行う
  7. 研究計画書の送付先及び問合せ先
    　次世代会計研究教育会議事務局（research_opportunity@jaa-net.jp）

選考結果

2025年4月 公募