研究機会プロジェクトについて

日本証券アナリスト協会

(1)研究機会の例

 日本証券アナリスト協会からご提供いただく研究機会としては、以下のものが考えられる

  • 日本証券アナリスト協会の委員会または日本証券アナリスト協会所属のアナリストの方への質問紙調査を支援していただく
  • 現場のアナリストの方へのインタビュー調査を支援していただく
  • その他、研究計画に応じて適宜相談

(2)留意事項

1) 選定基準
  • 研究計画の選定は当会において行う。日本証券アナリスト協会からの実施可能性に関する情報等は参考にするものの、選考に当たっては貴協会及び貴研究所や業界にとってのメリット等は選定規準としないこととする

2) 研究の実施
  • 研究の実施時期や方法については、日本証券アナリスト協会と応募者との協議の上、最終決定するものとする
  • 日本証券アナリスト協会には、当プロジェクトの意義に鑑みて最大限のご協力を期待するものの、調査の時期や頻度、あるいは調査の回答者数等については必ずしも確約はできないことに留意する
  • ­応募者は、研究の実施前に、日本証券アナリスト協会との間で、次世代会計研究教育会議が用意する守秘義務等に関する文書を取り交わすこととする

3) 研究成果の公表
  • 日本証券アナリスト協会は、調査の実施の可否の判断は行うものの、調査を実施した後の分析方法や研究内容に関しては干渉しない。とくに研究結果について業界の現状についてネガティブな事項が明らかとなった場合でもその公表を妨げないこととする
  • ただし、研究成果の公表に当たっては、被験者となった個人や法人等が特定されないこと、被験者及び関連する集団・団体の名誉や品位を傷つけるおそれのある内容を含めないこと、及びその他の公序良俗に反しないことを義務とする
  • 応募者による研究論文自体の公表媒体は研究者の判断に委ねることとする。ただし、応募者が研究論文を公表した際は、公表の旨と公表媒体について日本証券アナリスト協会に報告するとともに、論文の写しを提出することとする
  • ­応募者は、研究報告及び研究論文等の公表に当たっては、日本証券アナリスト協会の支援について必ず謝辞を記載することとする 

4) その他
  • 日本証券アナリスト協会が、同協会主催のイベント等において、応募者に対して研究成果を基にした報告等を依頼する場合がある
  • 日本証券アナリスト協会及び当会は、応募者に対して、研究の実施に関して謝金等の支払いは一切行わない

以上