設置趣旨

　本会の2024年12月の定例理事会において、以下の課題に鑑みて、理事会の下に「公益法人化を検討するタスクフォース」を設置することとなった。

日本会計研究学会(以下「当学会」)が、今後も会計研究とその普及、研究者の連絡及び懇親を図る中で、運営上の課題が存在している。
現在、当学会が業務を委託している連絡事務所や多くの幹事によって実施されている学会運営体制が今後も永続的に継続できるとは考えられないことから、安定的かつ効率的な事務局体制を構築する必要がある。
当学会が契約主体となれないため、例えば、銀行口座の開設ができないといった問題があり、機動的な運営が難しい。また、会長名義での契約となるため、場合によっては問題が生じるおそれがある。
当学会は多くの寄付によって支えられているが、寄付元には寄付金に対する税制優遇措置がないため、多額の寄付を依頼しにくい場合がある。また、当学会においても、毎年、寄付金を定額で受け入れていることから寄付金が課税対象となるおそれも残っている。

　「公益法人化を検討するタスクフォース」において2025年2月から6月にかけて検討を行ってきた結果、タスクフォースより、「本タスクフォースとしては、法人化又は公益法人化を図ることについては更に検討する余地があると判断した。そこで、評議員会及び総会の議を経て、当学会の臨時の機関として公益法人化検討委員会を設置して議論をすることが望ましいという結論に達した。」との報告が理事会に対して行われた。
　そこで、2025年8月開催の理事会、評議員会、総会の承認を得て、公益法人化検討委員会を設置するに至ったのである。