入会申込
日本会計研究学会入会申込書はこちらからダウンロードできます。
ファイルはMicrosoft Word形式またはAcrobat Readerで表示可能なPDF形式です。下の「日本会計研究学会入会申込書のダウンロード」をクリックして、画面に表示後、プリントアウトしてください。なお，入会申込書は１枚におさまるようにご記入ください。
【入会申込書 郵送先】
※ メール添付ではなく、郵送でお送りください。
〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
国際ビジネス研究センター内 日本会計研究学会連絡事務所
一方、入会申込書とともに提出する研究業績（下記注意事項参照、正会員としての入会申込みの場合、および院生会員から正会員への異動申請の場合）は、PDF形式のファイルを電子メールに添付する形式で、入会申込書とは別に、日本会計研究学会連絡事務所宛（jaa@ibi-japan.co.jp）にお送りください。書籍を業績として申し込む場合はこの限りでありません。書籍は入会申込書とともに郵送でお送りください。なお研究業績は、入会申込書の発送から遅れることなく送付してください。
◆ 日本会計研究学会会則（抜粋）
（入会）
第五条 本会に入会を希望する者は、会員二名の推薦をえて、毎年四月末日までに会長（本会の連絡事務所宛）に申込まなければならない。
２ 会長は、入会の申込について、別に定める基準に従って、理事会で審議し、その審議結果を評議員会に諮り、承認を求めるものとする。
（院生会員の特則）
第五条の二 大学院の博士課程後期課程の在籍者またはこれに準ずる者で、特に 院生会員として入会を希望する者は、会員一名の推薦をえて、毎年四月末日までに会長（本会の連絡事務所宛）に申込まなければならない。
２ 会長は、入会の申込について、別に定める基準に従って、理事会で審議し、その審議結果を評議員会に諮り、承認を求めるものとする。
◆入会申込書の記載に関する注意事項
（1）正会員・院生会員共通事項
- 職歴および学歴（大学学部卒業以降）は年代順で空白期間がないように記載すること。
- 記載事項に不備があれば、入会資格審査手続は保留となる。記載漏れや記載誤りがないかどうか、慎重に確認すること。
- 推薦者による署名は自署に限ること。
- 申込者の電子メールアドレスと連絡先電話番号は必ずワープロ書きとすること。
- 学位申請論文（修士論文・博士論文）に代えて提出する概要書は、少なくとも3,000字以上であること。
（2）正会員限定事項
- 業績は主要なもの3編までとし、申込書に記載した研究業績は必ず提出すること（修士論文・博士論文は概要書で代用可）。研究業績はPDF形式のファイルを電子メールに添付する形式で提出するのを原則とするが、書籍を業績として提出する場合は入会申込書とともに学会連絡事務所に郵送すること。当面、書籍については4冊の提出を求める。リストに記されている業績と実際に提出された業績が一致しない場合は、提出書類に不備があるものとみなされるので注意すること。これは正会員としての入会申込みだけでなく、院生会員から正会員への異動申請にも適用される。
- 自身の業績を引用する際は、『会計プログレス』で文献を引用する際に求められている方法を踏襲すること。
- 共著については、著者としての順位（first, secondなど）を記すとともに、自身の固有の貢献を説明すること。また著者としての順位や貢献などに関する記載については、当該記載内容について共著者すべての承諾をとりつけるとともに、共著者が自署した承諾書（書式自由）を提出すること。
- 実務解説書については、その学術的な価値を著者自身が説明すること。
- （院生会員からの異動の場合は）大学院を修了、満期退学、あるいは中退した年月と職位を得た年月を必ず記載すること。また院生会員としての入会資格審査と正会員としての入会資格審査は判断規準が異なることから、院生会員としての申込に際して修士論文（またはその概要書）を提出済みであっても、正会員への異動申請に際して再度同じ修士論文を研究業績リストに掲げる場合は、PDF形式のファイルを改めて提出すること。
- 院生会員から正会員への異動申請に際しては、正会員としての入会を直接申し込む場合と同様の手続が求められる。したがって異動申請に際して提出する業績は、院生会員としての入会が認められた後に公表されたものに限らない。必要であれば、院生会員としての入会申請に際して提出した修士論文やその概要書を再度提出することとなる。
（3）院生会員限定事項
- 学歴と現在のポジションを記載する際、「博士前期課程（修士課程）」と「博士後期課程」とを明確に区分して記述すること。併せて在学証明書を提出すること。
- 推薦人は、「推薦理由」欄に、大学院生でありながら正会員に準じた活動を認めるに値する資質、能力および意欲を有している旨を記すこと。